漂流する社会保障

表題は今朝の日経新聞の１面の見出しです。
三大都市圏の単身の高齢者の割合が２０００年と比較して１５年で２．１倍に増えたと記事は伝えています。しかも２０００年の予測より５年も早く単身の高齢者の数が倍になったとのことです。全国でも一般世帯に対する１人暮らしの高齢者世帯の比率は１１．１％と１０％を超えました。別の記事では国の介護保険の予測は非常に甘く、予算が全く足りないのに加えて１人暮らしの高齢者世帯数の増加スピードが予測よりも早く、２０４０年には１８％が１人暮らしの高齢者世帯になると予測。そのため介護分野の社会保障費が現在の２．４倍の２６兆円に膨らむそうです。

単身高齢者世帯数は大都市のほうが増加傾向にあるようで、福岡市も例外ではないようです。

実は住まいも同じです。若いファミリー世帯が急に増える郊外の分譲住宅などが良い例です。今は若いファミリーが集う賑やかな街ですが、４０年後はどうでしょう？東京近郊にもすでにゴーストタウンと化した、かつてニュータウンと呼ばれた街が出現しています。マンションも同じ理屈が当てはまります。家を買う時には、３０年後も速やかに売却できる家を念頭に置かれて家探しをして頂きたいと思います。

シェアリングエコノミーの拡大

少し古い記事で恐縮ですが…　２０１８年１０月１日の日経新聞に食品メーカーや卸会社、飲食店ならびに農家などから、従来は廃棄されていた食品を安価に消費者に届ける取り組みが開始されたとの記事を見つけました。本来であれば廃棄されていたまだ食べられる食材をお安く消費者に届ける、提供する側される側の双方にメリットのある仕組です。

シェアリングエコノミーは様々な分野で急拡大しています。

民泊もシェアリングエコノミーです。
昨日聞いた話では、観光立国として成立しているフランスやスペインなどは、人口の１．５倍の観光客が毎年それぞれの国を訪れているそうです。日本は２０１８年現在で訪日外国人が３０００万人に迫る勢いですが、政府は２０２０年に４０００万人と目標を掲げています。しかし日本の総人口は１億２千万人。観光立国先進国であるフランスやスペインからみたら、まだまだ発展途上国です。３０００万人の観光客で

「客室が足りない！　ホテルが足りない！」

とてんやわんやしています。観光立国としての日本の歩みはまだ始まったばかりです。日本を訪れた外国の方には、日本を気に入り二度三度と日本に旅行に訪れてくれる方も大勢います。

客室やホテルの数が足りないんのではなく、圧倒的に足りない時代がすぐそこにやってきているんです。

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