2018-10-02

京都市10月1日(月)より宿泊税 民泊含む全ての客対象に…

既に東京や大阪が先行して外国人の宿泊客からも徴収している宿泊税を、京都市も10月1日(月)より導入開始したそうです。

記事のURLはコチラ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35892860Y8A920C1ML0000/?from=rnikkei

背景には順調に推移する、宿泊客数や宿泊施設の稼働率にあるようです。

2014年を境に、外国人の宿泊客の割合が年々増加しているのが見てとれます。
日本にもフランスのように観光立国として成り立つ日が1日も早く訪れてほしいと思います。

 

2018-09-30

進むキャッシュレス化

9月29日(土)の日経の記事で、訪日クルーズ船の九州への寄港シェアが50%から40%へ低下したという記事を見つけました。
シェアが減ったとは言っても、2018年上半期の日本全体への訪日クルーズ船の数が1027に対して、九州への寄港数は413。圧倒的なシェアを誇っています。
あと注目すべき数値は、訪日クルーズ船の全体数が前年同月比17のアップで、日本を訪れるクルーズ船の数は未だ増えているということ。
記事では、九州の訪日クルーズ船が多い理由について、なんといってもアジアとの距離の近さを謳っています。はじめて日本を訪れようと考える旅行客に、各国の旅行社は、距離が近く、価格も比較的安価に設定できる九州(特に福岡)を訪れるパッケージツアーを提供するからなんだそうです。

記事はこちらからご覧頂けます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35883900Y8A920C1EA5000/?from=rnikkei

訪日観光客に関する別の記事では、日本にはスマホ決済のできる施設が少ないので不便だという中国人観光客のコメントが掲載されていました。

まだまだ日本では現金主義が根付いており、キャッシュレス化実現への道のりは遠いようです。
写真は、世界のキャッシュレス国ランキングTOP10。

そんな中、中国大手のIT企業アリババは同社のスマホ決済「支付宝(アリペイ)」の活用を推進する団体をJR九州と設立するとの記事を見つけました。まずは九州でキャッシュレスアイランドを目指すとのこと。自社の利用者を増やすために、中国人旅行者向けに九州の旅行案内等を案内し、九州を訪れるクルーズ船以外の訪日観光客を、2017年の4倍にあたる100万人超えを目指すそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35887430Y8A920C1FFN000/?from=rnikkei

 

日本の観光立国への道のりは始まったばかり。シェアリングエコノミービジネスは、民泊を含めて始まったばかりのようです。

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2018-09-28

住宅地の二極化

9月27日(木)の日経新聞に、住宅地の二極化という記事を見つけました。
急激な人口減少が見込まれる中、国の施策でコンパクトシティ(居住誘導区域)計画が叫ばれて久しいですが、今後は土地の活用が見込まれる地域とそうでない地域の二極化が激しくなるようです。当然活用が見込まれる地域の価値は高くなり、そうでない地域の価値は限りなくゼロに近づくと言われています。実際にタダでも要らないと言われる地域が既にあちらこちらに見受けられるようです。それは土地の活用が見込めず人も住まないのに、保有しているだけで固定資産税などのコストは毎年確実に支払わなければならず、出費だけがかさんでいく、いわゆる負動産(負債)に他ならないからです。

 

左の記事は、2018年最新の基準地価。福岡市でも、最上位のエリアは11.8%も地価が上昇しているのに対し、最下位は▲0.7%の下落です。

右の記事は、日本最大の都市である東京都下でさえ、最寄り駅から離れると売れ残りが目立ち金融機関の融資も慎重になっているという内容です。一方、人口減少や高齢化が深刻な地域でさえ、居住誘導地区(選択と集中)の範囲内にある土地であれば住宅地価格は上昇に転じたという内容の記事です。

これから家(不動産)を買おうと考えられている方は、将来負動産にならないように資産価値が落ちない買い方を勉強する必要があるようです。

 

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