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中古住宅の診断　普及せず

欧米に比べて圧倒的に中古住宅よりも新築住宅の供給が多い、地球に優しくない住宅政策をとってきた日本。環境の事や少子高齢化時代に対応するために、欧米並みに中古住宅の流通取引量を上げようと国を挙げて取り組むと、先の民主党時代から現政権も政策を引き継いでいるのに、相変わらず日本は建築業界の都合が優先され、新築住宅の供給量が圧倒的に中古住宅のそれを上回っています。

中古住宅の流通量が上がらないのは消費者が中古住宅の品質に不安を持つからだ、との理由から中古住宅のインスペクション制度が義務付けられたのは今年の4月。しかし不動産業者はそんな面倒なことはしたくないと、インスペクションの普及を拒む始末。本当にお客様のことを考えるより、自社の利益を優先する業者が多いと日経新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38418370Q8A131C1EA1000/?from=rnikkei

利益至上主義にひた走り、子や孫の世代のことを考えず、現状の問題を先送りする今の日本(日本だけではありませんが…)に未来はあるのでしょうか？　

中古住宅の流通量は、

英国　88%
米国　83%
仏国　68%
日本　15%

と圧倒的大差。他の国々は全て中古住宅の供給量が新築を上回っていますが、日本だけが圧倒的に新築の供給量が中古のそれを上回っている。住宅メーカーがいかに自社存続のために壊して建ててを繰り返しているかが良く分かります。若い世代や子育て世代が、環境や子供の将来を考え努力しているのに、本当に今のままでいいのでしょうか？

増える訪日外国人リピーター

先日の日経より。

「日本を訪れるのはもう５回目。」

とインタビューに答えたのは釜山から福岡を訪れた韓国人男性。確かに私の周りにも釜山へ毎年のように旅行する友人がたくさんいます。逆もまた真なりだとこの記事を読んで感じました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38223160X21C18A1N10100/?from=rnikkei

九州を訪れる外国人旅行者の数は、全国平均を上回るそうです。九州のインバウンドは民泊を含めて潜在需要が計り知れないようです。

漂流する社会保障

表題は今朝の日経新聞の１面の見出しです。
三大都市圏の単身の高齢者の割合が２０００年と比較して１５年で２．１倍に増えたと記事は伝えています。しかも２０００年の予測より５年も早く単身の高齢者の数が倍になったとのことです。全国でも一般世帯に対する１人暮らしの高齢者世帯の比率は１１．１％と１０％を超えました。別の記事では国の介護保険の予測は非常に甘く、予算が全く足りないのに加えて１人暮らしの高齢者世帯数の増加スピードが予測よりも早く、２０４０年には１８％が１人暮らしの高齢者世帯になると予測。そのため介護分野の社会保障費が現在の２．４倍の２６兆円に膨らむそうです。

単身高齢者世帯数は大都市のほうが増加傾向にあるようで、福岡市も例外ではないようです。

実は住まいも同じです。若いファミリー世帯が急に増える郊外の分譲住宅などが良い例です。今は若いファミリーが集う賑やかな街ですが、４０年後はどうでしょう？東京近郊にもすでにゴーストタウンと化した、かつてニュータウンと呼ばれた街が出現しています。マンションも同じ理屈が当てはまります。家を買う時には、３０年後も速やかに売却できる家を念頭に置かれて家探しをして頂きたいと思います。