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住宅地の二極化

９月２７日(木)の日経新聞に、住宅地の二極化という記事を見つけました。
急激な人口減少が見込まれる中、国の施策でコンパクトシティ（居住誘導区域）計画が叫ばれて久しいですが、今後は土地の活用が見込まれる地域とそうでない地域の二極化が激しくなるようです。当然活用が見込まれる地域の価値は高くなり、そうでない地域の価値は限りなくゼロに近づくと言われています。実際にタダでも要らないと言われる地域が既にあちらこちらに見受けられるようです。それは土地の活用が見込めず人も住まないのに、保有しているだけで固定資産税などのコストは毎年確実に支払わなければならず、出費だけがかさんでいく、いわゆる負動産（負債）に他ならないからです。

左の記事は、２０１８年最新の基準地価。福岡市でも、最上位のエリアは１１．８％も地価が上昇しているのに対し、最下位は▲０．７％の下落です。

右の記事は、日本最大の都市である東京都下でさえ、最寄り駅から離れると売れ残りが目立ち金融機関の融資も慎重になっているという内容です。一方、人口減少や高齢化が深刻な地域でさえ、居住誘導地区（選択と集中）の範囲内にある土地であれば住宅地価格は上昇に転じたという内容の記事です。

これから家（不動産）を買おうと考えられている方は、将来負動産にならないように資産価値が落ちない買い方を勉強する必要があるようです。