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民泊の時代
つい昨日、民泊新法が国会を通過しました。
従来は空室を活用して収益をあげたい賃貸業界と、賃貸業界に参入されては溜まらない旅行業界との綱引きにより、暫くの間グレーな状態で運営されてきた民泊でしたが、やっと決着がついたカタチで年間180日を超えない範囲でなら民泊として認めるという、両者の言い分の丁度中間をとったカタチでの玉虫色の解決が図られるという、いかにも日本的な決着の付き方でした。
まぁ、私の見解は置いておいて、弊社にとっては良いニュースも飛び込んできました。
6月11日の日曜日の西日本新聞の朝刊に、弊社ととても懇意にして下さっている、
エアベスト㈱ 代表取締役である、黒木社長が1面で九州発の民泊業界のパイオニアとして本人の写真入りで紹介されていました。
弊社は、同社黒木社長の紹介により、博多駅徒歩5分にあるテナントビルを簡易宿泊所にコンバージョンして民泊として運営するオーナーからお仕事を頂いたこともあります。(施工事例はコチラからご覧いただけます。http://bestec.co.jp/owner/works/detail/262)
黒木社長と同社の活躍により、より多くのやりがいのある仕事に巡り合うことを期待しております。
6月11日(日)付けの記事より抜粋
民泊×短期賃貸＝マンション活用 福岡の業者 新法に対応、空室募る2017年06月11日 03時00分
記者：丹村智子
スタッフと打ち合わせる福岡市の民泊代行業「ａｉｒＢｅｓｔ」の黒木透社長（奥）
福岡市の民泊代行業と不動産業の２社が連携し、市中心部の賃貸マンションの空き部屋を民泊兼マンスリーマンションとして活用する事業に乗り出す。一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法施行をにらんだ新規ビジネス。ホテル不足の同市内で新たな宿泊先が確保されるほか、入居者の決まらない中古賃貸物件の活用策としても注目されそうだ。
９日成立した同法は、民泊の営業日数に年間１８０日の上限を定めた。空き部屋を民泊に転用しても十分な収入につながるか分からず、マンション経営者が二の足を踏むとの見方もあるが、残り期間を長期出張者や単身赴任者向けの短期賃貸物件として運用すれば採算ラインに乗り、賃貸物件の民泊への転用が進む可能性がある。
新規事業に取り組むのは、いずれも福岡市の民泊代行会社「ａｉｒＢｅｓｔ」（黒木透社長）と不動産会社「アーウェイ・ミュウコーポレーション」（内田和文社長）。
両社は今月、事業連携で合意した。今後は出張者が多いＪＲ博多駅前や天神で賃貸マンションの空室を募り、来年１月とみられる同法施行に合わせて運用を始める。運用開始から１年で２００室程度の確保を目指す。民泊は周辺ホテルよりも料金を抑え、部屋に調理器具や洗濯機などの家電も備え付ける。
「ａｉｒＢｅｓｔ」は空室を抱える賃貸マンションのオーナーや民泊経営に関心のある個人と契約し、改装や仲介サイトへの登録などの事前準備、宿泊客への鍵の受け渡しやトラブル対応などの業務を代行する。「ミュウコーポレーション」はマンスリーマンションを運用する。両方で年間稼働率７割を採算ラインとみている。
